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【佐賀「NPO特区」】「ふるさと納税」寄付額の95%を団体に交付!

佐賀「NPO特区」が毎日新聞に掲載!
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12/3~12/4東京・有楽町で、佐賀県の「ふるさと納税」によるNPO支援のPRイベントが開催されました!
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以下は毎日新聞より引用です。

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全国初の助成制度/横断組織も設立

 佐賀市へのNPO(非営利組織)の進出が相次ぎ、昨夏以降5団体に上っている。その呼び水になっているのは佐賀県の誘致策で、全国で初めて進出団体に人件費などを助成する制度を設け、企業の誘致同様、力を入れている。団体を横断する新組織も設立され、地域の活性化につながっているという。

 紛争や災害時の支援に取り組むNPO法人「難民を助ける会」(東京)は今年8月、佐賀市の雑居ビルの一室に佐賀事務所を構えた。久保田雅文・佐賀事務所長(65)は「佐賀県は熱心に応援してくれる。今後、佐賀に同じような団体が増え、拠点のようになっていくのではないか」と予想する。先月21日、2人目のスタッフとして採用された佐賀県出身の糸山麻耶さん(27)は「支援活動をしたいという思いがずっとあった。募集を知り、福岡県八女市の会社を辞めた」と話した。

 県が誘致策を打ち出したのは、地元のNGO(非政府組織)などが資金面や人材育成で苦戦していたためだ。実績のある団体が他県から進出して「手本」になればノウハウを広められる。一定の雇用創出が見込めることもメリットだと考えた。

 そこで昨年7月、県内に事務所を開設したNPOやNGOに対し、県内に住む職員1人につき半年で最大50万円を支給する制度を始めた。県によると、進出団体に人件費を助成する制度は全国で初めて。さらに、応援したい団体を指定して県に「ふるさと納税」ができる仕組みも整えた(寄付額の95%を団体に交付)。自然の豊かさや住環境の良さ、アジアへの地理的な近さなどを強調するPRも、東京のNPOなどを直接訪問して展開。昨年8月以降、事務所開設は5団体に上り、移住・雇用者は計11人。進出団体へのふるさと納税の交付額は今年度だけで約4665万円あった(11月末現在)。

 団体を横断する組織として今年8月、進出団体や地元の計12団体による「佐賀NGOネットワーク」が発足した。隔月で公開講座などを開き、国際支援活動の紹介などをしている。ネットワークの代表世話人で佐賀市のNPO「地球市民の会」の大野博之さん(52)は「世界中に事務所を持つNGOに県民が直接アクセスできるような場があればいいと思っていた。佐賀からグローバル人材を育成したい」と意気込む。

 県の担当者は「たくさんの団体に来ていただき、団体同士で非常に良い連携がとれている。地域の活性化の一つになっている」と手応えを語った。【池田美欧】



進出した5団体

 時期       名称                   活動内容

2015年 8月 ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ    障害者の社会参加の支援

2016年 2月 アジアパシフィックアライアンス・ジャパン 災害支援の協力体制づくり

         ピースウィンズ・ジャパン         伝統工芸の振興支援

      8月 難民を助ける会              紛争や災害時の支援

     10月 ブリッジフォースマイル          児童養護施設の子どもの自立支援

 ※事務所の設置場所はいずれも佐賀市。時期は県との協定締結日

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